給与支払報告書の提出時、個人事業主は個人番号・本人確認書類が必要です。

こんにちは！よっしーです。

1月中に提出しなければならない書類がたくさんあります。

年末調整・給与支払報告書・償却資産。

この時期大量に紙が消費されますね。笑

わが事務所はなるべくペーパーレスで頑張っていますが、

データのチェックにはやはり紙で打ち出したほうがチェックしやすかったりするので、もどかしいものです(;^_^A

昨年からのマイナンバーの導入で、個人事業主が給与支払報告書を提出する場合、提出する書類が増えています。

おさらいとして確認しておきましょう。

table of contents（目次）

給与支払報告書
まとめ

table of contents（目次）

給与支払報告書
まとめ

給与支払報告書

給与支払報告書とは、個人住民税の課税のために、会社や個人事業主が、従業員が住んでいる各市区町村に提出する書類です。

個人事業主の場合、マイナンバーの導入で添付しなければならない書類が増えた

マイナンバー制度の施行に伴い、平成29年度（昨年）より給与支払報告書にマイナンバーを記載し、市区町村へ提出しなければならなくなりました。

マイナンバー制度の導入に従い、給与支払報告書のサイズも以前のものより大きくなったのが記憶に新しいですね。

個人事業主の場合、給与支払者である本人のマイナンバーを給与支払報告書に書く都合上、添付しなければならない書類が昨年から増えました。

紙提出の場合

給与支払報告書を市区町村へ紙で提出する場合、下記の書類をまとめ封筒に入れて提出します。

給与支払報告書（総括表）
給与支払報告書（個人別明細書）…1人につき2枚
普通徴収切替理由書（兼仕切紙）…郵送の場合、普通徴収切替理由書がないと普通徴収は認められません。
個人事業主の個人番号の確認できるもの（通知カードやマイナンバーカード）
本人確認できる書類（マイナンバーカードや運転免許証）

太字が昨年の提出から増えたものです。

4、5の書類は、送る市区町村すべてに入れておかなければなりません。

通知カードをコピーして、運転免許証をコピーして、、、と郵送する市区町村分やらなければなりません。

※法人にも同様の「法人番号」が割当られていますが、こちらは確認不要となっています。

→つまり法人が給与支払報告書を提出する場合には、1～3までの書類でOKということですね。

以前勤めていた会計事務所では、当時給与支払報告書は「紙」で提出を行っていました。

提出期限の当日は、一日発送作業に追われるという何とも非効率な仕事をしていました。(;^_^A

（その一つ前の事務所で電子申告で給与支払報告書を提出していたので余計に効率の悪さを感じました。）

ちなみに、税理士が代理で郵送する場合には、下記の書類をまとめて提出します。

給与支払報告書（総括表）
給与支払報告書（個人別明細書）…1人につき2枚
普通徴収切替理由書（兼仕切紙）…郵送の場合、普通徴収切替理由書がないと普通徴収は認められません。
個人事業主の個人番号の確認できるもの（通知カードやマイナンバーカード）
税務代理権限証書…代理権の確認
代理人の本人確認…代理人の個人番号及び身元確認ができるもの

税理士が代理で郵送する場合には、さらに税務代理権限証書と代理人の個人番号及び身元確認ができるものを同封しなければなりません。

郵便代がかさみますね。笑

電子申告の場合

電子申告の場合、

給与支払報告書（総括表）
給与支払報告書（個人別明細書）

を電子申告で送信することになります。

個人事業主の個人番号と本人確認は、電子申告する際に、マイナンバーカードに組み込まれている電子証明書などで本人確認を行うため別途送付が不要です。

郵送提出より、電子申告の方が圧倒的に便利ですね。

給与支払報告書を電子申告する場合、電子申告する市区町村ごとに、eLTAX上で手続きを追加していかなければなりません。

提出先が多い会社や個人事業主の場合、セットアップが大変といったデメリットがありました。

マイナンバーが入ったことで、電子申告に切り替えようとする会社や個人事業主が昨年増えました。

[aside type=”warning”]早めに提出しよう

昨年、1月末の提出期限ギリギリに給与支払報告書を送信したらエラーで送信できなかったことがありました。
電子申告に切り替える方が増えた影響もあり、eLTAXのサーバーがパンクし送信できない状態が続きました。
救済措置もありましたが、今年もどうなるかわからないので、出来るだけ早く提出するようにしましょう。

[/aside]