法人を設立したら支払う税金を知っておこう

法人を設立したら、自分で法人の所得を計算し、自分で税金を申告し納税していく必要が出てきます。

法人として事業を行っていく場合、どのような税金がかかり、いつ払うのかまとめました。

税金の種類

法人にかかる税金でパッと思い浮かぶものは、「法人税」辺りではないでしょうか。

法人として事業を行っていく上で、「法人税」以外にもかかってくるものがあります。

法人として支払う税金は、主に下記の通り。

• 法人税
• 消費税
• 住民税
• 事業税
• 償却資産税

法人税

法人税は、法人が1事業年度に稼いだ「所得」に対して課税される税金です。

国（税務署）に対して税金を払います。（国税）

法人が自分で所得≒利益を計算し法人税を「申告」し「納付」する必要があります。

法人の事業年度終了の日から2か月以内に、「申告」・「納付」を行います。

消費税

消費税は、「消費」に対して課税される税金です。

国（税務署）に対して税金を払います。（国税）

消費税の計算は、「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いて計算します。

法人税同様、事業年度終了の日から2か月以内に、「申告」・「納付」を行います。

「預かった消費税」とは、売上に係る消費税のことを言い、「支払った消費税」とは、仕入や経費に掛かる消費税を言います。

消費税は、主に売上規模が1,000万円を超えている場合に申告する必要があります。

住民税

法人であっても、「法人住民税」が課税されます。

法人税同様、法人が1年間に稼いだ「所得」に対して課税される税金です。

地方（都道府県・市区町村）に対して税金を払います。（地方税）

こちらも法人税・消費税同様、事業年度終了の日から2か月以内に、「申告」・「納付」を行います。

事業税

事業税も、法人が1年間に稼いだ「所得」に対して課税される税金です。

地方（都道府県）に対して税金を払います。（地方税）

法人税・消費税・住民税同様、事業年度終了の日から2か月以内に、「申告」・「納付」を行います。

償却資産税

償却資産税とは、土地や建物に固定資産税がかかるように、機械や備品などの「物」に課税される税金です。

パソコンを買った、机を買ったといった場合にかかってくる税金です。

地方（市区町村）に対して税金を払います。（地方税）

償却資産の合計額が150万円未満の場合には償却資産税はかかりません。

税金はいつ払う？

法人税

事業年度終了の日から2か月以内…例　3月決算法人なら、5月31日まで

消費税

事業年度終了の日から2か月以内…例　3月決算法人なら、5月31日まで

住民税

事業年度終了の日から2か月以内…例　3月決算法人なら、5月31日まで

事業税

事業年度終了の日から2か月以内…例　3月決算法人なら、5月31日まで

償却資産税

分割納付（4回）…第1期（6月30日まで）、第2期（9月30日まで）、第3期（12月27日まで）、第4期（2月28日まで）

東京23区の場合

まとめて納付することも可能です。

税金支払いスケジュール（見本）

税金は、年に1回支払うという場合だけでなく、複数回に分けて納付するといった税金もあります。

気が付いたら納付を忘れていた！とならないように年間の税金支払いスケジュールを載せておきました。

前提…3月決算法人（5月申告・納付）