減価償却の基本のキホン～金額による違い（10万円未満・20万円未満・30万円未満）～

固定資産を購入すると、購入した金額そのままが「費用」となるわけではありません。

「減価償却の基本のキホン～定額法・定率法～」というタイトルで減価償却についてお伝えしてきました。

例えば9万円のカメラ、19万円のイス、26万円のPC、600万円の車を買った場合、全て固定資産として減価償却しなければならないのでしょうか？

金額によってそのまま費用で良かったり、固定資産として計上し、「減価償却」しなければならないものがあります。

1つ1つ確認していきましょう。

table of contents（目次）

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固定資産とは

そもそも固定資産とは、どのようなものでしょうか。

販売する目的のものではなく、自分で長期間にわたって使用する資産のことを「固定資産」いいます。

例えば、自社ビルであったり、車であったり。

不動産会社が、「売る目的」で持っている土地や建物は「固定資産」ではなく、「棚卸資産」となります。

自分で長期間にわたって使用する「固定資産」のうち、「減価償却」する必要がある資産を「減価償却資産」といいます。

自分で長期間にわたって使用する「土地」は、価値が減少するわけではないので、「減価償却資産」には該当しません。

固定資産とは、自分で長期間にわたって使用する資産のことをいいます。

では、冒頭で例として挙げた

は、全て長期間にわたって使用していくものですが全て固定資産としなければならないのでしょうか。

法人税や所得税では、金額を基準として〇〇円未満はそのまま費用としてもいいよといった基準があります。

9万円のカメラを買っただけで固定資産として計上していたら、色々なものを「固定資産台帳」に登録しなければなりません。

※固定資産台帳とは、保有している固定資産を記録しておく「管理台帳」のことを言います。あまりに金額が小さいものまで記録しておくと、管理が大変になります。（購入・売却・廃棄なども記録します。）

その「〇〇円」の基準を確認しましょう。

取得価額が10万円未満であるものについては、使用を始めた年で「費用」とすることが出来ます。

これは法人税でも所得税でも同様の処理です。

厳密に言うと、

法人税では、取得価額が10万円未満であるものについて、その取得価額に相当する金額を事業の用に供した事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額を損金の額に算入する、としています。つまり、使い始めた事業年度で、「消耗品費」など「費用」として処理していれば、そのまま「費用」としていいよという規定です。固定資産として計上して、減価償却することもできます。
所得税では、10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。つまり、所得税では10万円未満のものは使い始めた年で「費用」となります。法人税と違い、固定資産計上することはできません。必ず「費用」となります。

と若干の違いはあるのですが、10万円未満の減価償却資産は「費用」として処理をしたほうが「利益」を少なくすることが出来るため「有利」に働きますね。

①の9万円のカメラは10万円未満であるため、買って使い始めた年に「費用」になります。

10万円未満のものを、「少額の減価償却資産」、「少額資産」などと呼んだりすることもあります。