平成30年度税制改正の「青色申告特別控除」の見直しについて、簡単に解説します！
青色申告特別控除の見直し
2020年分より青色申告特別控除額が、現行65万円から55万円に引き下げられます。
ただし、従来の要件と下記のどちらかの要件を満たすと引き続き65万円の控除を受けることができます。
- e-Taxによる電子申告
- 電子帳簿保存
従来の要件
- 正規の簿記の原則で記帳（複式簿記）
- 申告書に貸借対照表と損益計算書などを添付
- 期限内申告
10万円の青色申告特別控除については、改正が入っていないのでこれまでと同様です。
基礎控除との関係
基礎控除は、2020年分より、現行38万円から10万円引き上げられます。
詳しくは、下記記事をご覧ください。
[box06 title=”あわせて読みたい”]【平成30年度税制改正】給与所得控除・基礎控除の見直し[/box06]
どう変わる？
現在65万円控除を受けられている方で、紙により申告している場合、改正の影響はありません。（青色申告特別控除の引き下げ＋基礎控除の引き上げ）
現在65万円控除を受け、電子申告を行っている方で、2020年以降も引き続き電子申告する場合、10万円多く控除を受けられること（従来通りの65万円控除）になり、減税となります。（青色申告特別控除の引き下げなし＋基礎控除引き上げ）
青色申告特別控除10万円の場合は、青色申告特別控除の改正の影響を受けず、基礎控除の引き上げにより減税となります。
※前提として、合計所得金額が2,400万円以下である場合。
65万控除を引き続き受けるなら、電子申告を始めよう
2020年分以降、引き続き65万円控除を受けるためには、①電子申告又は②電子帳簿の保存のどちらかの要件を満たしている必要があります。
①の場合
これから電子申告を始めようとする場合、
- マイナンバーカードの取得
- ICカードリーダーの用意
- 電子申告の利用開始届
が必要となります。
②の場合
- 電子帳簿保存法に対応した会計ソフト
- 帳簿の備え付けを開始する3か月前の日までに申請書を税務署へ提出
が必要になります。
この記事を書いている現在（2018年10月）ですが、MFクラウド、freeeは会計帳簿の電子帳簿保存に対応しておりません。（開発中）
一部のスタンドアロン型の会計ソフト（弥生会計など）は電子帳簿保存に対応しています。
電子申告を始めよう
電子帳簿保存法を65万控除の要件として進めようとすると、自分が使っている会計ソフトが対応していなかったり、なかなかハードルが高いものかと思われます。
2020年までにソフトが対応するなど改善される可能性もありますが。。。
それよりは、マイナンバーカードの取得やカードリーダーの購入費など多少の出費はありますが、電子申告を要件として65万控除を受ける方がいいでしょう。
- 自宅で作成→提出まで完了（移動時間の節約）
- 医療費控除などの添付資料を郵送する必要がない（その代わり自宅での保管が必要）
- 還付金の入金が早い
電子申告に切り替えることで、このようなメリットを受けることができます。
まとめ
電子申告の普及を進めたいという意図が見て取れますが、電子申告をすることで税金を少なくすることができるなら、電子申告に切り替えて行きましょう。
国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用すれば、電子申告のハードルもさほど高くないものです。
手順に従って入力していけば、比較的簡単です。
2020年分からと言わずに、2018年分の申告から電子申告始めてみませんか？
