持続化給付金の手続きまとめ

持続化給付金① その他(社会保険など)
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どうも、よっしーです。

持続化給付金の電子申請が5月1日より始まりましたね。

簡単にまとめました。

給付額、給付対象者は?

給付額(最大)

  • 法人…最大200万円
  • 個人事業者…最大100万円

対象者

法人

資本金10億円以上の大法人を除く、中小法人等を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象

個人事業者

フリーランスを含む個人事業者が広く対象

給付対象者

  1. 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること
  2. 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること。
  3. 法人である場合には、2020年4月1日時点において、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であることなどが要件に挙げられています。

給付額の計算方法は?

持続化給付金の給付額の計算は、下記のようになっています。

法人の場合

給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの(金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)とします。

※月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意に選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

参照:持続化給付金:制度内容 給付額

個人事業者の場合

給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの(金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)とします。

※月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意に選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

参照:持続化給付金:制度内容 給付額

給付額の計算式

S=A-B×12

S:給付額(法人200万円or個人事業者100万円上限)※10万円未満は切り捨て

A:法人…対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入。

A:個人…2019年の年間事業収入

B:対象月の月間事業収入

持続化給付金のサイトに、シミュレーションができるエクセルがあるので、そちらに入力して、給付額を一度計算してみましょう。

シミュレーションシートより

参照:持続化給付金:制度内容(給付額算定シミュレーション)

給付額算定シミュレーションのシートでは、前年同月比も出してくれますし、給付額も算定してくれるので、まずはこのシートを前年同月比で50%以下なのかどうか、給付額がどのくらいになるのかシミュレーションしてみるのが良いかと思います。

会計ソフトを使って帳簿をつけれいれば、前年同月比のデータはすぐに見れると思いますが、給付額を算定できるので、このシートを使ってみるのもOKだと思います。

2019年に創業した場合などは、特例適用して判定する場合もありますので、給付金のサイトを確認しましょう。

申請に必要な書類・データ

申請に必要な書類・データは、下記のようになっています。

個人事業者(青色申告の場合)

  1. 確定申告書第一表(収受印付きのもの。電子申告の場合は②を添付)
  2. 受信通知
  3. 青色決算書の控え(2枚)
  4. 対象月の月間収入がわかるもの(2020年〇月と明確に記載されている)
  5. 申請者本人名義の口座通帳の写し(通帳のオモテ面・通帳を開いた1・2ページ目の両方。ネットバンキングの場合には画面コピー)
  6. 本人確認書類(運転免許証の両面)

法人

  1. 確定申告書別表一の控え(原則2019年度。収受印付きのもの。電子申告の場合は②を添付)
  2. 受信通知
  3. 法人税概況説明書の控え(両面)
  4. 対象月の月間収入がわかるもの(2020年〇月と明確に記載されている)
  5. 法人名義の口座通帳の写し(通帳のオモテ面・通帳を開いた1・2ページ目の両方・ネットバンキングの場合には画面コピー)

申請手続き

申請の流れは、法人個人共通で、

  1. 申請書類証拠書類(添付書類)の準備
  2. 持続化給付金のサイトで仮登録をする
  3. 受信したメールから本登録をする
  4. ID・パスワードを入力し、マイページを作成する
  5. マイページから申請情報入力、証拠書類をアップロード
  6. 持続化給付金事務局で、申請内容を確認
  7. 通常2週間程度で、給付通知書を発送→登録銀行口座に入金

となっています。

個人事業者

持続化給付金①

持続化給付金②

個人事業者の場合には、仮登録の画面で入力するのはメールアドレスだけです。

登録したメールアドレスにメールが届きます。

持続化給付金④

受信したメールアドレスから、ログインID・パスワードを設定しマイページを作成します。

ここから申請入力フォームになります。

最初のページでは、

  1. 宣誓事項にチェックを入れる
  2. 基本情報入力(屋号や住所、書類送付先、業種、設立年月日を入力)

持続化給付金⑤

持続化給付金⑥

2ページ目では、

  1. 通常か特例適用をするかチェックを入れます。
  2. 名義か本人名義かチェックを入れます。

持続化給付金⑦

持続化給付金⑧

持続化給付金⑨

3ページ目では、

  1. 売上入力
  2. 口座情報の入力
  3. 口座情報のコピー(オモテ面、通帳を開いた1、2枚目、ネットバンクの場合には画面コピー)

を入力します。

持続化給付金⑩

持続化給付金⑪

売上情報を入力すると給付額が計算されます。

持続化給付金⑫

持続化給付金⑬

4ページ目では、添付書類を添付していきます。

  1. 2019年の確定申告書第一表(電子申告の場合には、⑤で受信通知を添付)
  2. 2019年の所得税青色決算書(1)、(2)→(2)で月別の売り上げを確認
  3. 2020年の対象月の売上台帳等を添付(会計ソフトから出力した売上元帳など)
  4. 本人確認書類(運転免許証の場合、両面)
  5. 確定申告に収受印がない場合の追加書類(納税証明書、e-taxの受信通知)

持続化給付金⑭

持続化給付金⑮

持続化給付金⑯

所得税確定申告書の第一表は下記の書類です。

申告書の1枚目をPDFにして添付します。

所得税第一表

青色決算書の(1)、(2)は下記の書類を添付します。

青色決算書①

青色決算書②

2020年の対象月の売上台帳等は、会計ソフトから対象月に絞って出力をします。

2020年〇月と記載されている必要があるので、単月で出力しましょう。

売上台帳_2020年2月

受信通知は、下記のようなものです。

受信通知

上記で入力は完了です。

4ページ目では、入力した内容を確認します。

持続化給付金⑰

持続化給付金⑱

持続化給付金⑲

入力内容に不備がなかったら申請をしましょう。

法人

基本的な流れは個人事業者と同様ですので、割愛します。

4ページ目では、個人事業者と異なる添付書類についてみてきます。

  1. 2019年度の確定申告書別表一(電子申告の場合には、④で受信通知を添付)
  2. 法人事業概況説明書(1)、(2)→(2)で月別の売り上げを確認
  3. 2020年の対象月の売上台帳等を添付(会計ソフトから出力した売上元帳など)
  4. その他必要な書類(納税証明書、e-taxの受信通知)

別表一は下記の書類になります。

法人税別表一

法人事業概況説明書(1)、(2)は下記の書類を添付します。

法人概況説明書-001

(2)の月別の売り上げ等の状況で、月別の売り上げを把握するようです。

法人概況説明書-002

まとめ

持続化給付金の申請方法・書類をまとめてみました。

事業を維持するにはお金が必要です。

申請できるものは申請して、今は少しでも多くのお金を手元に残しておきましょう。

【編集後記】

友人に久々にLINEを送ったら、今年の税理士試験、どうなるのかな?と。

過去に例がない状況で、どうなって行くのでしょうか。

とりあえず受験できるように準備はするといっていましたが、モチベーションの維持大変そうです。。。

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